テレビの裏側を知ろう

CSラジオ放送は、JC-SAT2を使い、1991年2月19日にPCMジパング、ラジオ・スカイ、サテライトミュージック、ミュージックバード4社が放送免許を取得し、逐次放送を開始したのが始めました。
放送法改正による規制緩和により、通信衛星(CS)を使った一般個人への放送が可能となったため、「委託放送事業者」「受託放送事業者」という用語が生まれました。

その後、CSデジタル放送のチャンネルへ移行しました。

2000年12月のBSデジタル放送開始時には、ラジオチャンネル23チャンネルが割り当てられ、BSデジタルテレビ系ラジオチャンネルとJFN衛星放送、有料チャンネルとしての「St.GIGA」が放送を開始しました。
ただし、いずれも放送法上の「委託放送事業者」であり、従来の民間放送の形態とは異なっています。
しかし、BSデジタル放送は放送普及基本計画の見直しでデジタルハイビジョン放送を重点に置くため、ラジオチャンネルは大幅に削減され、最後まで残っていたWINJも2006年10月末で放送休止、後に1年以上の長期放送休止もあったことから、総務省から委託放送事業者の認定が取り消しとなりすべて姿を消しました。

1960年のFM東海が民放FMラジオの始めている。
1970年にかけ、FM東海から変わったエフエム東京、次いで純粋な私企業によるエフエム愛知、エフエム大阪、エフエム福岡の4局体制となります。
この状態が長く続いた後、1982年2月1日のエフエム愛媛開局を皮切りに各地で開局が相次ぎ、現在は都道府県に県域以上の民放FMラジオが開局されている。
2007年現在、県域局の最後の開局は2001年4月1日の岐阜エフエム放送です。

1988年には、東京2局目の民放FMラジオであるエフエムジャパンをはじめ、既存のFM放送局エリアに相次いで2局目が開局した。
また1995年の阪神・淡路大震災を契機に開局した外国語放送の関西インターメディアを発端に、外国語放送のFM局が相次いで開局しました。
この結果、一部都道府県では複数の民放FMラジオが存在することになります。
そのうち前者5局は第2のFM系列として1993年にJFLを結成、また後者・外国語放送の4局もFM系列として1999年にMegaNetを形成しています。

中部日本放送、新日本放送の放送開始後、おおよそ1956年頃までに、多くの民放中波ラジオが各地に設立され、放送を開始している。
2004年現在、最後の開局は1963年の栃木放送と茨城放送です。
しかし、難聴地域のための中継局の開設はNHKも含めて、現在でも続いています。

同時期の1954年には、日本唯一の短波による民間放送局「日本短波放送」が放送を開始しています。
以前はNSB専用ラジオやNSBクリスタルを挿すことで専用ラジオとなる受信機が多数販売され、現在でもソニーと松下電器がNSB専用通勤ラジオを販売しています。

民間放送を行う放送会社は、放送法上は一般放送事業者と位置づけられ、一般放送事業者にはCS放送と同時に登場した委託放送事業者と受託放送事業者も含まれています。
委託／受託放送事業者は衛星放送のみに見られる形態でし。
ただし、受託放送事業者は番組制作を行わないので、一般に民間放送事業者という語は地上系一般放送事業者と委託放送事業者を指します。

プラットフォーム事業者は委託放送事業者の取りまとめを行っているが、送信施設を持たないので受託放送事業者ではなく、番組制作を行わないので委託放送事業者ではない。
放送事業者ではないが、委託放送事業者的な性格をもっている。
日本民間放送連盟は地上系一般放送事業者と、BSデジタル上での一部の委託放送事業者のみを会員としている。

地上系一般放送事業者の場合、番組制作設備から放送用電波の送信施設（電波法上の無線局免許状の一種である放送局）まで一式を保有するが、委託放送事業者の場合は、自社で放送電波の送信施設を保有せず、番組コンテンツを製作し、衛星を保有する受託放送事業者に送り出している。

主として民間の資本によって設立された放送事業者によって行われる放送をいいます。
受信料を主な収入源とする日本放送協会（NHK）、国営ではない放送大学学園、WINJ、CS放送事業者、ケーブルテレビ、ミニFMは含まれません。
かつては放送事業者の中に財団法人の形態を取るものもありました。

コミュニティ放送が誕生してからは、コミュニティ放送を含むかどうかについては議論があります。

「民放」という略語が用いられるが、この語は民間放送を行う放送会社を指すことも多い。
営利企業による放送なので、政府や日本放送協会を中心に「商業放送」という呼称も用いられていました。
「民間放送」という言葉が使われるようになったのは、NHKが国営ないし国営に近いイメージがあることを利用したとみられる。

現にこの言葉を使うことによって、NHKのこのイメージは強化されています。

・誰でも好きな番組を自由に見ることができる。
・文化の担い手であってそこに住む人々の心の絆を強める。
・視聴者との対話を進め、人々に指針を提供することにより社会の重要な構成要素。

ヨーロッパメディア研究所より。

一般に、電波は国民の財産であることから民間放送も公共性が高いとも考えられるが、事業存続の為に営利を目的としていることから、民間放送は商業放送と呼んで区別されています。
また、公共放送は基本的に営利を目的としないことから広告の放送を禁止するか、広告による収入割合や広告の挿入・表示方法などに商業放送以上の制限がかけられる場合が多いです。

財源は、テレビ所有者から徴収する受信料、TVライセンス料など。国によっては、政府や地方自治体からの補助金や交付金があったり、企業・団体・個人の寄付金などで賄われていることもあります。
日本では特殊法人「日本放送協会」と「特別な学校法人」である「放送大学学園」が該当します。

テレビはテレビ局から一方向に情報を送信する「放送」の性格上、受け身のメディアです。
テレビは五感のうち視覚と聴覚を使います。
テレビが見える場所にいなければメディアが提供する情報を十分に享受することはできません。
ラジオのように何かをしながら情報を得る、ということがしにくい。

テレビのメディアとしての本質は視覚での情報にこそあるので、視聴者は「何かをしながら見る」ことをしない傾向にあります。
たとえ必要がなくてもテレビ番組の演出がその個人の興味を引きつければテレビの前に行き、興味を満たす情報、その情報の獲得への満足を得ようとメディアが提供する情報に意識が集中している。
興味がある範囲での情報は、その末節で多少の誇張があっても、根幹が捏造であっても興味がある情報な以上、善悪の問題や倫理を越えてその個人の言動に影響を及ぼします。

日本
NHKの行った「国民生活時間調査」によると、日本人のテレビ視聴時間は平均4時間、日曜日は5時間以上です。
70代以上は平日でも男女共に5時間以上テレビを見ています。
一方、20代男性だけはテレビを見る割合が5年前と比べてはじめて8割を下回り、「全く見ない」という人も20%でした。

10代から20代の若年層については、テレビの視聴時間は年ごとに減少しています。
昨今の若者にとって、あくまで受け身のテレビというメディアは魅力に薄れ、その時間を携帯電話やインターネットを用いての他者とのコミュニケーションに使う傾向、また『YouTubeやMixiのほうが遥かに魅力的』であることなどが背景にあるものとされています。

米国
米国調査会社MediaPostの調査によると、米国の大学生で1週間に10時間以上テレビを見る割合は17%。
一方で1週間にインターネットを10時間以上利用する人の割合は43%でした。